行動規範


当グループ(株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、 株式会社博報堂DYメディアパートナーズおよびそれらの子会社)のメンバー
(企業・個人)は、社会の一員として、 法律はもとより社会ルールを遵守して公正に活動し、以下の事項について明確な自覚と責任をもつものとします。


  • 取引先の重要情報を取り扱う仕事であること
  • 情報管理を徹底し、機密情報の管理を適正に行います。
  • インサイダー取引に関する社内規程を定め、未然防止につとめます。
  • 多くの権利をマネジメントする仕事であること
  • 当グループの全ての役員および職員(このグループ行動規範において以下、「全役職員」という)が著作権、産業財産権等の知的財産権を尊重し、かつ知的財産権についての正確な知識を有し、的確な判断力を行使できるよう、研修等を利用して周知徹底をはかります。
  • 広告会社で権利侵害を発生させることは、コミュニケーション活動のプロとして最も恥ずべきことと認識し、「クリエイティビティ」「オリジナリティ」にあふれる成果物を世に送り出します。
  • コミュニケーションを仕事とすること
  • 説明力、説得力等のコミュニケーション力を重視し、全役職員が対外的に共鳴力を及ぼし得るレベルにまで習熟することをめざします。
  • ことばやデザイン等を駆使する業であることを全役職員が意識し、常に表現に関し高感度であることを基本とします。
  • 「禁句集」等によるネガティブチェック対応ではなく、人権問題の本質について理解した上でコミュニケーション業務に臨みます。
  • 当グループがマルチクライアントシステムを採用していることを認識し、比較広告においても公正かつ適正なコミュニケーション業務に臨み、著しく適切さを欠く広告表現、プロモーション活動等は、行いません。
  • 上記に鑑み、全役職員は社外での活動に注意し、特定取引先の不利益に通ずる言動等は、厳に慎みます。
  • 人が資産のグループであること
  • 自らが担当する業務に対し責任と誇りをもつ役員および職員を大切にします。
  • 全役職員は、博報堂DYグループの利益に反し、自己や第三者の利益を図ることはしません。
  • 役員および職員による違法行為は許さず、それに反する場合は相応の制裁をもって臨みます。
  • 人種、国籍、性別、宗教、障害の有無、入社年月日、職歴等による差別は一切行わず、業務対応に関する客観的な能力評価を徹底します。
  • 全役職員の健康に配慮し、過度な労働時間が恒常化することのない労働環境を整えます。
  • 業務を遂行する上では、社内の年齢、資格等による上下関係に拘らず、その業務に対して最適な能力を持つ者が最も仕事をしやすい環境を用意します。
  • 社内におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメントは断じて許しません。
  • 教育研修の制度等を充実させ、本人の意欲次第で一人一人がその能力を極大化できるような機会を用意します。
  • 会社が単なる収入を得る場ではなく、自己実現の場であると認識し、努力している者を支援します。
  • 会社を定年退職その他の理由で離れる際に「素晴らしい仕事ができた」と思えるような会社であることをめざします。
  • 反社会的活動は行なわないこと
  • 暴力団をはじめとする反社会勢力とは関係を持たず、常に一線を画すものとします。
  • 反社会勢力からの要求に対峙する役員および職員を孤立させることなく、常に会社の問題として対応します。
  • 何人からのものであってもそれが不当な要求である限り一切応じず、法的に適正な対応を行います。
  • 公務員その他の法令で金品の贈答が禁じられている相手には一切贈答、接待、供応の類は行いません。
  • 利益と倫理の二者択一を迫られた場合、いかに経済環境が厳しくとも自然と倫理を選択できるような会社風土を維持します。
  • ステークホルダーを意識して活動すること
  • 全役職員の各人それぞれが効率と効果を常に意識し、担当する業務を十全に履行することで究極的に株主利益を最大限化することに寄与します。
  • 全役職員は、自分の顧客が誰で、何のための業務なのかを常に意識し「為にする仕事」ではなく「為になる仕事」「企業市民」として、社会や地域との良好な関係を構築し、積極的に社会貢献活動を行います。
  • 「企業市民」として、社会や地域との良好な関係を構築し、積極的に社会貢献活動を行います。
  • 高い透明性と遵法性を持つグループであること
  • 風通しの良いコーポレートコミュニケーションを基本とし、取引先の機密に該当する事項および社内的に機密として扱うべき事項以外については、積極的に社外へ公表します。
  • 万が一社会的指弾を受けるような事態が生じた場合、それについての会社の考えを可能な限り早く対外的、対内的に明示します。
  • 社内外に説明のできない支払い、支出等は行いません。
  • 取引先への社会常識を逸脱した贈答、接待、供応等は行わず、業務の質で評価を得ることをめざします。
  • たとえそれが取引先等の関係先からの指摘や求めであっても、会社として反論がある場合はおもねることなく毅然と異議を唱えます。
  • グローバル品質のグループを目ざすこと
  • 海外においては、国際ルールや現地法の遵守はもとより、現地の文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献します。
  • 地球規模での環境問題を認識し、常に環境倫理を意識して活動します。

  • 以上

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